建設業許可申請

建設業の方が建設工事を請け負うためには、公共工事か民間工事であるかを問わず「建設業法第3条に基づき建設業の許可」を受けなければならないこととなっており、これを一般に「建設業許可」と言います。 但し、後述する「軽微な建設工事」に該当する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくても良いこととなっています。

建設業許可を受ける必要性とメリット

そもそも、建設業許可はなぜ取得しなければならないのでしょうか?そして、取得するメリットは一体どこにあるのでしょうか?簡単に整理してみましょう。

建設業許可を受ける必要性

建設業許可を受けるか受けないか、また建設業許可の種類によって、施工できる請負金額が異なります。
そこで、建設業許可を受けない場合と特定建設業許可を受けた場合と一般建設業許可を受けた場合の金額の差を確認しておきましょう。

種類 請け負うことができる金額の範囲
建設業許可を受けない場合 建設業許可を受けていない事業者は、工事代金が500万円未満(建築一式工事の場合は1,500万円未満)の「軽微な工事」のみ請け負うことができますが、それを超えては請け負うことができません。
一般建設業許可 建設工事を下請けに出さない場合に限り、全ての工事を請け負うことができますが、下請けに出す場合は金額の上限があります。
特定建設業許可 建設工事を下請けに出さない場合は一般建設業許可と同様、請負金額に上限はありません。
下請けに出す場合は、発注者から直接請け負った1件の工事代金が4,000万円(建築工事業の場合は6,000万円)を超える工事も下請けに出すことができます。

※記載された金額は変更となる場合がありますので、必ずご自身で確認下さい。

このように、建設業許可の種類によって、扱える仕事の範囲が異なりますので、工事代金が500万円未満の「軽微な工事」のみ請け負う事業者以外は、上記いずれかの許可を受けることが必要です。

建設業許可を受けるメリット

続いて、建設業許可を受けるメリットについても確認しておきましょう。

メリットlooks_one 大きな工事(受注金額)を受けることができます。

建設業許可を受ける必要性のところでもお伝えしましたように、建設業許可を受けない場合、工事代金が500万円未満(建築一式工事の場合は1,500万円未満)の「軽微な工事」のみしか受けることができませんが、建設業許可を受けることで受注できる金額が大幅に上がりますので、大きな工事も受注できるようになります。

メリットlooks_two 公共工事の入札参加の「はじめの一歩」となる

建設業許可を取得したのちに、経営事項審査を受けると、公共工事の入札参加資格を取得することができるようになりますので、公共工事の受注をお考えの方は是非取得したいものです。

メリットlooks_3 元請業者及び社会的信用が増す

建設業許可を受けるにはいくつかの要件がありますが、大まかには
1.経営者に工事業での経営者としての経験が5年以上あるか
2.対象となる国家資格者がいる、もしくは対象となる工事業についての実務経験が10年以上あるか
3.500万円以上のお金(残高証明もしくは純資産)があることの証明
が必要となります。
故に「建設業許可を受けている」こと自体、そうでない方と比較すれば信用・信頼に値するということになるのです。

建設業許可申請はザイムパートナーズにお任せ下さい

このように、事業として工事業を発展させることを考えた場合、一般建設業許可もしくは特定建設業許可を受けることは不可欠であると言えるでしょう。

しかしながら、建設業許可を受けるには提出する書類も多く、役所とのやり取りも煩雑なため、ご自分で申請することはお勧めできません。

ザイムパートナーズは税理士法人・社労士法人として多くの建設業の方々とお付き合いさせていただく中で、建設業許可申請も、建設業に強い行政書士事務所と提携しながら、多数手がけてきた実績があります。 そこで、建設業許可申請をお考えの方は是非ザイムパートナーズにご相談下さい。相談は無料です。皆様のご連絡をお待ちしております。