建設業特有の労災保険手続き

  • 1. 労災保険の特別加入

    元請から労災保険への特別加入を要求されるケースがあります。労災保険に加入していないと工事現場に入れないことがあります。特に社長や取締役、個人事業者およびその家族が現場に入る場合は必須とされることが多いです。理由は、元請で使える労災は、元請・下請に雇用されている従業員(労働者)しか対象にならないからです。

    特別加入は労働基準監督署に出向いても手続きができず、労働保険事務組合を通じて加入することになります。当事務所では、建設業の役員や個人事業主の労災特別加入にも対応しております。 煩雑な労働保険事務を一括代行しますので事務負担が軽減されます。 当事務所は、愛知中央SR経営労務センター(労働保険事務組合)への手続きが可能な社会保険労務士事務所です。当事務所が窓口となって、労働保険(労災・雇用)の手続きを代行いたします。

  • 2. 有期事業の労災成立

    元請となる建設会社は、原則として工事現場ごとに労災保険を成立させる義務があります。これを有期事業の労災成立といいます。一般的な会社の労災保険とは異なり、給与ではなく元請工事の受注金額をベースに労災保険料の申告・納付を行います。なお、2019年4月より、複数の工事現場について、まとめて労災保険を成立させる「一括有期事業」の手続きが緩和され、複数県にまたがって現場がある元請会社についても、全国の工事現場を一括して保険成立できるようになりました。