Ｒ4年1月31日より事業復活支援金の申請がスタート

1月31日15時より事業復活支援金の申請が開始となります。申請HPはこちらです。2022年5月31日が申請期限のため慌てなくとも大丈夫ですが、直近の資金繰りに支障が出ている方については急ぐ必要があります。

この支援金は、下記の算式で金額が決まります。基準期間の売上高－2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高×5か月分です。選んだ月を基準月と呼びます。

基準期間の選び方ですが、通常は売上高減少率がもっとも高い過去の月（基準月）が含まれる期間となります。具体的には下記期間のいずれかです。

①2018年11月～2019年3月

②2019年11月～2020年3月

③2020年11月～2021年3月

①②③のいずれかの売上合計から、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高×5か月分を差し引いた額が支援金の給付額ですが、上限があります。個人事業者は最大で50万円。法人は250万円です。計算自体は申請サイトでシミュレーションもできるので、利用するとスムーズです。

建設業での受給のポイント

さて、上図を見ると①②③の期間内のどこかの月と比べて、現在の同月売上が30％以上ダウンしていれば受給できると早合点するかもしれませんが、実際は違います。ここが2年前の持続化給付金の申請時と大きく異なるところです。

あくまで新型コロナウイルス感染症の影響による売上ダウンでないと認められません。そのため、下記のいずれに該当するかを選択する必要があります。建設業の場合は元請であれば⑦、下請けであれば⑥に該当することが多いと思われます。⑦はウッドショックの言葉で代表される、受注はしているが資材がないため工事が進まず、引渡しが進まないケースです。電気工事なででは半導体が入ってこないということが理由で業務が進まないということもあり得るでしょう。

宣誓・同意書が必須

このようにどんな影響があって売上ダウンとなったかを選択したうえで、代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」が必須となります。不正受給を防ぐために経営者自らに踏み絵をさせるというと誤解はありますが、自署が求められます。不正受給になるとは知らなかった・・と言わせないための仕組みではあります

持続化給付金のときと同じ感じで始めると、申請書類の違いに戸惑う方も多いでしょう。また、登録確認機関の事前確認も必須のプロセスとなります。顧問税理士がいる会社は顧問税理士（継続支援関係のある登録確認機関）に依頼することが多いでしょう）

ポイントは不正受給をさせないために、一定の制限を設けていることだと言えます。なお、過去に月次支援金や持続化給付金・家賃支援給付金等を受給した方の当時の申請データ、また申告した確定申告書の情報は役所間での相互共有もあることも宣誓書内に記されています。

つまり、国税庁が確定申告のデータを、事業復活支援金を担っている経済産業省に提供することも有り得るということです。

よろしければ動画も参考にしてください。