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  • 建設業創業2年目からの鉄板節税!経営セーフティ共済

    経営セーフティ共済は、建設業と相性が良い節税プラン

    経営セーフティ共済(倒産防止共済とも呼ばれます)は、景気や受注動向に影響を受けやすく、業績のアップダウンが読みにくい建設業には最適の節税プランです。

    残念ながら、個人事業からの法人成りを除き、設立第1期の会社では加入できないのですが、創業2年目の会社の節税には最適です。

    景気の良いときに節税を考えるとお金をガンガン浪費してしまう傾向があります。特に建設業は動くお金が大きいと、使うお金も良い悪いはさておき固定費が増えていく傾向があります。一度増えた固定費は削りにくいものです。

    生命保険加入による節税はポピュラーではありますが、2020年の改正により損金算入できたうえで将来の解約返戻金が多い保険は縮小され、生命保険による節税は難しくなりましたし、保険は会社の業績が良いときに加入すると保険料が多額になる傾向があります。

    「節税 イコール 経費を増やす」だからです。固定支出が恒常的に増えていくことになりがちです。

    そして一度恒常的になった支出は削りにくいものです。業績がダウンして資金繰りが良くないからといって短期で生命保険を解約すると、ほぼ確実に掛けてきた保険料を下回る返戻金しか戻らず、解約損を被るケースも多いです。

    そんなときでも、経営セーフティ共済であれば、業績が良くないときは掛け金を減らすことができます。解約をしなくても掛け金を減らすことで解約損を免れることが可能です。掛け金は月額5000円~20万円までの範囲でコントロールすることができます。かつ40ヶ月(3年半)以上継続すれば、いつか解約しても100%戻ってきます。

     

    建設業許可においても有効な節税

    経営セーフティ共済は、建設業許可を始めとする一定の「純資産」をキープしたい会社にとっても有効な節税プランです。その理由は、①経費処理しなくても(純資産を減らさなくとも)、②申告書にその支出があることを記載することで経費となる(節税できる)からです。

    純資産は減らないけど節税効果がある。税金が減る分、更に純資産は増えるという、建設業には良いことづくめです。純資産は過去の税引き後利益の累積額で増えていくので、経費が減り、かつ税金も減る経営セーフティ共済は最優先で考えても良いと断言できる節税策です。

     

    経営セーフティ共済には制限もある

    ただし、掛け金が月額20万円限度のため、通常はマックスで年240万円しか支払えないということと、掛け金の累積額が800万円に達すると掛け止めになるという制限があります。

    つまり、何百万円・何千万円といった大きな節税はできないということです。ここが悩ましいところですが、掛け金を減らすも増やすもできる、有事の際でも解約損がでにくい節税プランというのは魅力的です。弊社ザイムパートナーズでも、創業第2期の建設業の関与先には、先ず経営セーフティ共済の加入を推奨しています。40ヶ月未満で解約をしない限り、損をすることがないからです。掛金を12か月以上納めていれば、最低でも掛金総額の8割以上が戻ります。

    さらに、年払いをすると前納減額金という、前払いしたことへのインセンティブ(値引き)も設けられています。また、掛け金に支払先は事実上、日本国です。独立行政法人 中小企業基盤整備機構が取り扱っている制度のため、民間の機関でない点も安全性が高いといえます(もちろん、日本が破綻したらアウトですが)。

    経営セーフティ共済は、決算日までに掛け金を支払わないと経費と認められないので、決算日が過ぎたあとでは節税の機会を逃すことになります。利益が出そうだけど、損するかもしれない節税は避けたいという経営者には、有効な節税プランです、ぜひご一考いただければと思います。

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