未成工事支出金とは？

建設業の決算書（貸借対照表）を見ると、「未成工事支出金」という勘定科目がでてきます。

この未成工事支出金は、決算において非常に重要な科目です。文字通り「未成工事」。つまり、決算日時点で未だに完成していない工事が対象となります。もっと分かりやすくいえば、「やりかけ途中の工事」ですね。

このやりかけ途中の工事についてかかった経費を集計したものが、未成工事支出金となります。決算日時点で完成していない工事は、売上が計上されてません。

売上が計上されてなければ、それに連動する経費（一般的には原価と呼びます）を計上することができないので、経費計上できない支出は一時的に未成工事支出金という科目で処理し、翌年度以後に売上が計上された時点で、ようやく経費処理できます。

未成工事受入金とは？

似たような科目で、未成工事受入金というものもあります。これも貸借対照表に出てきます。未成工事支出金が借方（左側）に表示されるのに対し、未成工事受入金は貸方（右側）に表示されます。

未成工事支出金と同じで決算日時点で未だに完成していない工事が対象となりますが、支出ではなく「受入金」です。つまり、前金でお金をもらって工事をするときの前金が未成工事受入金となります。建設業の会計・税務のルールは、工事が完成（引き渡した、検収を受けた）した時点で売上とするので、決算日時点で完成してない工事の前金は利益としません。利益になる前は、この未成工事受入金で処理するわけです。

未成工事支出金となる支出

決算日で完成していない工事への支出が未成工事支出金になるわけですが、材料代や外注費がメインとなります。いわゆる直接原価と呼ばれます。売上に連動して変動する経費ですね。基本は売上がなければゼロとなるものです。払っていても売上計上されてない工事分の材料代や外注費は未成工事支出金となります。

直接原価は把握しやすいですが、問題は間接原価です。この代表的なものが「現場で仕事する従業員の給与」です。工事をするためにかかった経費ですので、これも未成工事支出金を構成します。例えば月給20万円の従業員が決算日までに現場で2か月仕事していたのであれば、20万円×2か月＝40万円が未成工事支出金となります。

さらに、その社員には社会保険料や労働保険料もかかるので、それらの給与に付随する費用も2か月分未成工事支出金となります。ざっくり考えるのであれば月給の16％ほどを法定福利費率（健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の合算料率）として計算しても差し支えないでしょう。このケースだと40万円×16％＝6万4千円が未成工事支出金となります。

もちろん、現場で仕事している人だけが対象となるので、内勤の社員さん（事務員さん等）の給料は対象になりません。さらに、現場へ向かう旅費（ガソリン代等）や、社有車で現場に向かうのであれば、その減価償却費なども間接原価となります。これらを適正に未成工事支出金に配賦していくことが会計上、求められます。

厳格に、工事現場ごとの間接原価を抽出するのは大変なので、合理的な根拠のある「配賦率」を計算して、間接原価の額を計算するのも一つです。税務調査においても間接原価の配賦率はチェックされやすい項目です。すべての工事を自社ではなく、すべて外注に任せている場合は間接原価の問題は起きませんが、自社の従業員で工事する場合は気をつけたいところです。