新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、在宅勤務も含めたテレワークを導入する企業も増えてきました。

建設業許可における専任技術者になった場合、「常勤性」、つまり、営業所に常に常駐していることが前提とされますが（一部例外はありますが…）、この常勤性について、国土交通省の建設業許可事務ガイドラインが改正され、緩和化されました。

専任技術者の「専任」とは

専任技術者の「専任」とは、営業所に常勤（テレワークを行う場合を含む）して専らその職務に従事することを要するものと変更されました。つまり、従来の営業所に常にいなければいけないという考え方ではなくなったということになります。

ただし、テレワーク可能となったとはいえ、営業所に通うことができない距離に住む方については専任技術者になることはできません。テレワークを行う場所についても同様です。専任技術者は、工事の責任者の立場なので、緊急で対面での説明や現場確認が必要となる場合があることから、通勤可能な距離に居住する必要があります。現在は、許可時にテレワーク等の状況確認はされませんが、通報があれば調査を行う方針とのことです。

建設会社がテレワークする場合の注意点

建設会社がテレワークで業務を行う場合（経営業務管理責任者、専任技術者も含む従業員が全員営業所にいない場合）は、次の環境を整備する必要があります。