建設業許可を受けないと、建設業ができないわけではありません。

いわゆる「軽微な建設工事」を施工するだけであれば、許可を受けなくとも受注はできます。

軽微な建設工事とは、下記のいずれかです。

専門工事で、１件５００万円未満。事業を始めて間もない間は、この範囲で仕事をされる方も多いと思います。ちなみに建築一式工事とは、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事です。いわゆる総合的なマネージメントをする元請のイメージです。実際には建設業許可の財務的基礎要件を満たせないケースだと、受注できても仕事を廻す（下請け業者への支払いを先にする）などができないことが多く、実際に許可を受けなくてもできる工事というのは、やはり５００万円未満の工事ということが通例です。

ただし、この５００万円という数値は、消費税込みの数値です。消費税率１０％だと５００万円÷１．１＝４５４万５４５４円までしか本体価格は上げられません。消費税増税前（８％）であれば、５００万円÷１．０８＝４６４万９６２９円でした。増税により受けられる工事が減る、または値引きをして受注をしないと違法になってしまうということになります。

工事が５００万円未満になるように、一つの工事を数件の工事に分ければよいと考える方もいますが、正当な理由なしに単に契約を分けるということは認められません。実態が一つの契約だと判断できる場合は、複数の契約でも合算した額で税込み５００万円以上となるかを判断します。

また、発注者が材料を提供する場合（いわゆる手間賃だけをもらう工事）は、その材料の代金相当額（市場価格）を請負金額に加算した額で税込５００万円未満かどうかを判断します。材料代を施主が別に発注してくれるようなケースでも、請負う会社はそれを使って工事をするなら、加算して判断してねと言うことになります。

ちなみに、建設業の許可なく、５００万円以上の工事をしたとみなされると建設業法に抵触し、下記の懲罰を受ける可能性があります。

さらに・・・、この４７条を違反した法人については１億円以下の罰金を科せられる規定も実は存在します。無許可営業を厳しく取り締まるという建設業法の姿勢がここから読み取れます。下記です。

やはり、許可を正式に得られる体制を１日も早く作る。そこが大切だと思われます。