建設業許可を無事に取得できた方へ、

これからは、許可業者としてより大きな工事を受注できるようになり、取引先からの信用度も高くなることだと思います。

ただし、許可を取得したら終わり！ではないのでご注意ください。許可業者になるとしなければいけないことが発生します。

新規で許可を取得された方、ぜひご確認ください。

許可業者がしなくてはいけないこと

１．標識の設置

建設業許可業者は、営業所と、建設業現場の見やすい位置に標識を掲示しなければいけません。

標識？と思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、建設現場でもよく見る、「建設業の許可票」です。営業所、建設現場とも、下請業者にも設置義務が必要になります。（建設業許可を取得すると、看板業者からの営業もあるようですね…）

なお、現場に標識を掲げる際には、主任技術者（工事現場に必ず配置しなければいけない技術者）を記載する必要もあります。

2．決算後の事業年度終了届

建設業許可を取得後、決算日から４か月以内に事業年度終了届（決算終了届）を提出しなければいけません。許可申請時に作成した「工事経歴書」をはじめ、工事施工金額や財務諸表を作成し、許可行政庁に提出をします。事業年度終了届が未提出のままでは、更新申請を行うことができません。

また、このタイミングで、下記の変更がある場合には、届を提出します。
・従業員の人数に変更があった場合
・定款の変更があった場合
・健康保険の加入状況に変更があった場合

3．変更届の提出

建設業許可を取得後に、申請した内容から変更が発生した場合は、変更手続きをする必要があります。建設業許可の場合、更新手続きの際に一緒に変更することはできません。変更届を提出してから、更新手続きが可能となりますので、忘れずに手続きをしましょう。

例えば、このような場合に変更の手続きが必要です。
・新たに役員が就任した場合
・役員が変更（退任）になった場合
・会社名を変更した、住所が変更になった場合
・営業所を新しく設置した、廃止した場合
・出資額が変更になった場合
・経営管理責任者、専任技術者を変更した場合

4．更新手続き

建設業許可は５年毎に更新の手続きが必要になります。更新手続きは、許可有効期限の90日前から30日前までの間に手続きをしなければいけません。受付日は、建設業許可を取得した際に送られてくる、通知書にも記載がありますので、確認をしてみてください。

許可の有効期限が切れてしまうと、無許可となってしまい、再度建設業許可を取得しなければいけません。

今回は、建設業許可申請取得後に必要となることについてでした。事業年度終了届や変更届の提出を怠っていると、許可更新手続き時に慌てて書類作成…なんてこともあります。

建設業許可を維持していくためにも必要なことですので、この機会に是非対応をお願いします。