建設業法というと、実際に工事をする方のみが対象と思われている方も多いのではないでしょうか。実は、工事をしなくても、建設業法の対象になることがあります。

また、工事ではないと思われがちな作業が実は工事として扱われるケースもあるので確認していきたいと思います。

建設業法の対象となるということは、建設業許可を取らなければいけないかもしれない…」ということにもつながりかねません。

建設業法の対象

建設業法とは、わかりやすく言うと、建設業を営む者が守らなければならないルールです。建設業とは、元請・下請に関係なく、建設工事（29業種）の完成を請け負う営業を行う場合は、建設業法の対象となります。

建設業法における建設工事（29業種）

実際に工事を行わなくても、発注者（注文者）から工事の発注を受ければ、建設業法の対象となります。建設業法では、発注者保護を目的の１つとしています。建設業法の対象となるということは、建設業許可が必要になる可能性があるいうことになります。（軽微な工事であれば許可は必要ありません）

実は工事に当てはまる？

実は、通常工事と思われないものが、工事に該当してしまうケースがあります。この場合も、軽微な工事に該当すれば、建設業許可が必要となります。

建設工事に該当してしまう例

このように、建設工事と思われないものも、建設業法での「建設工事」に該当します。もちろん、建設業許可なしでも良い金額内（軽微な工事）であれば問題ありませんが、材料や、機械も金額内に含めての金額であることを考えると許可なしでは難しいケースも多いのではないでしょうか。

ちなみに、契約の実態で判断されますので、「建設工事を受注した」という事実があれば回避することはできません。

建設会社以外も許可が必要な場合もある

工事ではないと思っていた作業が実は「建設工事」である可能性についてお話させていただきました。機械を扱う商社であったり、機械を備え付ける作業までを行う製造業者であっても許可が必要な場合があります。許可を受けないで、許可が必要となる工事を行ってしまうと、公表されるだけではなく、営業停止処分や罰金刑の規定も定められています。

コンプライアンスが重視されるようになってきたご時世だからこそ、指摘を受ける前に確認いただければ幸いです。