建設業を経営されている方にとって、経営事項審査（「経審（経審）」と省略していわれることが多いです）は、一度は聞いたことがある言葉だと思います。

今回は、改めて、経営事項審査の概要について確認していきます。経審を受けるか迷われている方の参考になれば幸いです。

経営事項審査（経審）って？

経営事項審査とは、次のように定義されています。

つまり、公共工事の入札を検討されている方は、必ず受けなければいけない審査が経営事項審査ということになります。経営事項審査を受けるには建設業許可を受けていることが前提です。

審査が完了すると、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書という経営事項審査の結果通知書をもらうことができます。

この通知書は、客観的に現在の会社の状況・規模を点数化したもので、公共工事の入札基準となります。わかりやすく言い換えると、経審の通知書は、建設会社の通信簿です。

経営事項審査の流れ

経営事項審査の基準となる日（審査基準日といいます）は、通常会社の決算日です。審査基準日から1年7カ月が経営事項審査の有効期限と決められていますので、公共工事の入札を行う場合は、毎回、決算の後に経営事項審査を受けることになります。

経営事項審査は、決算申告後、（１）事業年度終了届（決算終了届）の提出、（２）経営状況分析申請、（３）経営規模等評価申請・総合評定値請求という３つの手続きが必要です。

（１）事業年度終了届（決算終了届）の提出

事業年度終了届（決算終了届）は毎年決算後提出しているものと同じです。ただし、工事経歴書は、経営事項審査を想定した書き方をしなければいけません。

愛知県の場合は、事業年度終了届の表紙に経営事項審査を受ける場合は、忘れずに「経営事項審査を受ける」に〇を記入してください。提出と同時に、経営事項審査の予約を取ります。

（２）経営状況分析申請

経営状況分析申請とは、経営事項審査のうち、会計的な立場から点数化する分析です。経営事項審査の第1ステップです。

経営状況分析は、登録経営分析機関という分析機関に依頼します。登録経営分析機関では、経営状況（Y点）の算出と、国土交通省の基準で各勘定科目に誤りがないかチェックを行っています。

現時点では、10の分析機関がありますが、どの分析機関を選んでもOKです。もちろん、分析基準は同じなので、結果は同じになりますが、サービス内容や料金が異なるので会社にあった機関を選択してください。

登録経営状況分析機関の一覧

（３）経営規模等評価申請、総合評定値請求

建設業許可の申請先と同じ役所（「許可行政庁」といいます）に、経営規模等評価申請と、総合評定値請求を行います。

経営規模等評価は、（２）で審査されていない部分の、経営規模（X）・技術力（Z）・社会性等（W）の審査がされます。通常、同時に経営事項審査の最終結果である、総合評定値請求も同時に行います。総合評定値は、入札申請でランクの基準となるP点です。この手続きが経営事項審査の最終ステップとなります。

経営事項審査の審査内容

経営事項審査で、実際に審査される内容は下表の通りです。審査項目ごとに、点数の算出方法が細かく決められています。審査項目ごとに、点数の算出方法が決められ、総合評定値（P点）を求める際のウエイトが設定されています。

経営事項審査での審査項目

最終的には、それぞれの審査項目にウエイトを掛けて求めた数値（小数点を含む）を合計して、総合評定値（P点と言われます）を求めます。（合計した際に、小数点第1位を四捨五入）

完成工事高（X1）と技術力（Z）は、業種ごとに算出するので、P点も業種によって異なる値となります。