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建設業に関する許認可手続きならお任せください。
建設業許可専門の行政書士が担当します。

建設業許可を取得される会社さんが増えています。

  • 01.  500万円以上の工事を受注することができる

  • 02.  コンプライアンス(法令順守)を重視する元請会社の増加

  • 03.  外国人雇用の必要性

500万円以上の工事が請け負えるだけではなく、会社の信用度を上げることができる。

500万円以上の工事が請け負えるだけではなく、
会社の信用度を上げることができる。

建設業では、請負金額500万円が、成長の壁の一つになっています。
500万円未満の工事であれば、建設業法上、「軽微な工事」とされ、許可なしでも、工事を行うことができます。(電気工事や、解体工事の場合は、登録の手続きは必須です)
しかし、コンプライアンス重視の観点から、500万円未満の工事のみ受注する場合であっても、元請会社より、建設業許可の取得を求められるケースが増えてきました。建設業許可を取得している会社が優遇されることも少なくありません。今や、建設業許可は「信用のある会社」として判断する1つの指標となっています。
また、他業界に比べ、外国人雇用が多いことも建設業の特徴の1つです。建設業の仕事をすることができる、特定技能外国人は建設業許可がなければ雇用できません。採用が決まってからの建設業取得では、雇用までに時間が掛かってしまいます。
建設業許可を取得することで、500万円以上の工事が請け負えるだけではなく、対外的な会社の信用度を上げることができ、会社の成長・採用力の向上にもつながるのです。

なぜ、建設業許可を取得している会社=信用できる会社なのか?

建設業許可は、数ある許認可の中でも、要件が厳しいとされています。次の要件をすべて満たした会社のみが許可業者になることができます。当然、許可の審査も厳格に行われます。

建設業許可申請の要件

  • 経営業務管理責任者がいること
  • 誠実に契約を履行すること
  • 専任技術者がいること
  • 欠格要件に該当しないこと
  • 財産的な基礎が安定していること
  • 適切な社会保険加入

つまり、建設業許可を取得した会社は、「経営基盤も実績あり、技術力がある。そして、不正な契約を行わない、財産的な基盤もある会社」であることが、行政により証明されたことになるので、信用のバロメーターとされるのです。建設会社にとっては、許可は生命線とも言えます。

お客様が許可を取得できるかを、専門の行政書士が確認し、実際の申請手続きまでサポートさせていただきます。
ザイムパートナーズなら!

お客様が許可を取得できるかを、
専門の行政書士が確認し、
実際の申請手続きまでサポートさせていただきます。

建設業許可の申請手続きは大変ですが、会社にとってはメリットがたくさんあります。
しかしながら、建設業許可の要件は複雑です。時間もかかります。役所に相談したら、許可を取得できないと言われてあきらめてしまった方でも、実は要件を満たしている場合もあります。現時点では要件を満たしていない場合も、なぜ満たさないのか、何をすれば満たせるのかを知ることで、将来の許可申請に向けて準備を進めていくこともできます。
ザイムパートナーズでは、お客様が許可を取得できるかを、専門の行政書士が確認し、実際の申請手続きまでサポートさせていただきます。

ZAIPA POINT

経営事項審査もお任せください!

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経営事項審査の通知書の点数が思っているよりも低い…。どうしたら点数をアップできる?
通常、行政書士事務所と建設業のお客様との関わりは、税理士事務所が決算申告をした後、事業年度終了届や経営事項審査の時と、5年毎の更新の手続きのみです。そのため、行政書士が決算の内容を知るのは、決算が確定した後となります。事前に分かっていれば改善できることがあっても、確定後ではどうにもならなかったという残念なケースが非常に多いです。また、特定建設業の場合は、更新時に満たさなければいけない財産要件もあり、決算の内容によっては、許可の更新ができないこともあります。
ザイムパートナーズは、行政書士×税理士の連携により、経営事項審査や、許可更新を見据えた改善を提案できる体制があります。「決算前にわかっていたら何とかなったのに…」という後悔はさせません!

ZAIPA POINT

実は必要な許可が多い建設業。
産業廃棄物の収集運搬の許認可についてもご相談ください。

建設業では、建設業許可以外にも、取得しなければいけない許認可がたくさんあります。
500万円未満の工事しか行わない場合であっても、電気工事や、解体工事を行う場合は、「登録」という手続きが必要であり、「登録」がなければ、業務を行うことはできません。そのため、「登録」されてなければ、融資を受けることができなくなるケースもあります。仕事を受注するためには、電気工事登録、解体工事登録の申請が必要なわけです。もちろん申請手続きは弊社へお任せください。将来の建設業許可取得を見据えたご相談も可能です。
また、建設業では、産業廃棄物の排出も避けることができません。産業廃棄物の収集運搬の許認可についてもご相談ください。許認可を取得することで、受注アップにつながります。

ZAIPA POINT

入管へ代理申請も可能!ビザ手続きなど外国人雇用にも対応可能です。

現在、建設業には、新たな外国人材の受入として、即戦力となる「特定技能」外国人の受入が始まっています。今後は、高齢化・人手不足が深刻な建設業界では外国人材の受入についての相談も増えていくと考えています。
しかし、建設業許可を専門としている行政書士は数多くいますが、外国人の雇用についての相談まで対応できる行政書士は少ないのが現状です。ザイムパートナーズには、外国人の在留資格に詳しい、入管へ代理申請も可能な申請取次行政書士も在籍しておりますので、お気軽にご相談ください!

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