建設業許可申請・建設業許可専門の行政書士が担当します。

建設業では、請負金額500万円が、成長の壁の一つになっています。
500万円未満の工事であれば、建設業法上、「軽微な工事」とされ、許可なしでも、工事を行うことができます。（電気工事や、解体工事の場合は、登録の手続きは必須です）
しかし、コンプライアンス重視の観点から、500万円未満の工事のみ受注する場合であっても、元請会社より、建設業許可の取得を求められるケースが増えてきました。建設業許可を取得している会社が優遇されることも少なくありません。今や、建設業許可は「信用のある会社」として判断する１つの指標となっています。
また、他業界に比べ、外国人雇用が多いことも建設業の特徴の１つです。建設業の仕事をすることができる、特定技能外国人は建設業許可がなければ雇用できません。採用が決まってからの建設業取得では、雇用までに時間が掛かってしまいます。
建設業許可を取得することで、500万円以上の工事が請け負えるだけではなく、対外的な会社の信用度を上げることができ、会社の成長・採用力の向上にもつながるのです。