税理士業務(建設業会計にも対応)

会計サポートコース

融資の必要がなく、最低限の事務処理で問題のない会社向けのサポートメニューです。

  売上3,000万未満 売上5,000万未満 売上1億円未満 対応項目
税務顧問報酬 12,000円/月額 15,000円/月額 20,000円/月額 決算申告/記帳代行/節税・会計相談/直前決算予測・対策/試算表
相談スタイル:チャット・電話・面談
年間打ち合わせ回数:年3回(目安)
融資申請用事業計画書の作成:融資金額の3%(下限15万円)※着手金10万円が必要となります。
記帳代行/仕訳チェック報酬(年500仕訳まで) 10,000円/月額 10,000円/月額 10,000円/月額
決算申告報酬 150,000円 150,000円 150,000円
月次報酬+決算申告報酬 414,000円 450,000円 510,000円

※関与6か月内に年商区分が増加変更となった場合は、関与初月に遡及して報酬の改定を実施いたします。

財務サポートコース

融資が必須で、業績予測が欠かせない会社向けのサポートメニューです。

  売上3,000万未満 売上5,000万未満 売上7,000万未満 売上1億円未満 対応項目対応項目
税務顧問報酬 13,000円/月額 18,000円/月額 20,000円/月額 25,000円/月額 決算申告/記帳代行/節税・会計相談/直前決算予測・対策/役員報酬シミュレーション/期中の利益・納税予測モニタリング/分析タイプ試算表(月次報告)/PL目標達成フォロー(業績予測・利益管理)
相談スタイル:チャット・電話・面談
年間打ち合わせ回数:年4回(目安)
融資申請用事業計画書の作成:融資金額の1%(下限5万円)※完全成功報酬制
記帳代行/仕訳チェック報酬
(年500仕訳まで)
10,000円/月額 10,000円/月額 10,000円/月額 10,000円/月額
財務顧問報酬(業績予測対応) 10,000円/月額 10,000円/月額 15,000円/月額 15,000円/月額
決算申告報酬 150,000円 150,000円 150,000円 150,000円
月次報酬+決算申告報酬 496,000円 556,000円 690,000円 750,000円

記帳代行

仕訳数 現金出納帳を指定Excelにて自社入力 領収書丸投げ
100仕訳以下 8,000円 10,000円
100~150仕訳以下 10,000円 15,000円
150~200仕訳以下 15,000円 20,000円
以降100仕訳ごと加算額 5,000円 80,000円

その他オプションサービス

年末調整・給与支払報告書提出(10名以内)(※) 10,000円
法定調書合計表作成 10,000円
償却資産税申告(一市町村あたり) 10,000円
中小企業の会計に関する基本要領チェックリスト 10,000円
補助金・助成金サポート 別料金
部門別損益管理 別料金

*10名を超える場合は、1名あたり1,000円のご負担が必要です。

社会保険労務士サービス

労務に関する基本的な相談・対応・手続きなどを含めた顧問パック料金です。

社員2名以上の場合の顧問料金

  • 従業員数 月額料金(派遣業以外)
    2 〜 4名 10,000円
    5 〜 9名 20,000円
    10 〜 19名 25,000円
    20 〜 29名 35,000円
    30 〜 49名 40,000円
    50 〜 69名 50,000円
    70 〜 99名 80,000円
    100 〜 120名 100,000円
  • サポートメニュー((1)~(8)までのすべてを含みます)

    (1) 解雇・採用等の労務に関するご相談(原則24時間以内対応)
    (2) 従業員の入退社手続
    (3) 従業員/会社 情報の変更手続
    (4) 算定基礎届の作成・提出手続
    (5) 労働保険年度更新申告手続
    (6) 36協定の作成・届出
    (7) 賞与支払届の作成・提出手続
    (8) 各種資料・フォーマットの提供

※基本料金につきましては、毎年4月1日時点の人数に応じて、見直しを行います。

※雇用保険に加入する条件を満たしている者を従業員とします。なお、アルバイト・パート等(雇用保険未加入者)は、原則として3名で、従業員1名として換算します。

※例えば、従業員数10名の場合(1)~(9)までの業務全てに対して月額25,000円の料金となります。

※2ヶ月継続して従業員数が増減して現人数区分との変動が起きた場合に料金を改定します。

※建設業【元請】に該当する場合は、月額報酬×25%が加算されます。建設事業(有期事業)における保険関係の手続きを別途行います。

以上は料金の目安です。
実際の料金はご相談の際にお見積もりを作成させていただきます。

給与計算代行サービス

基本月額料金1万円 + 計算人数 × 下記の区分に応じた計算単価で計算した金額が月額料金となります。

計算単価 計算期間
(納品までの期間)
時間集計
(残業時間も別途集計)
電子データ納品
@850円 弊社への資料提供後、11営業日以後 貴 社
@900円 弊社への資料提供後、7~10営業日以内
@1,000円 弊社への資料提供後、6営業日以内
@900円 弊社への資料提供後、11営業日以後 不可
@1000円 弊社への資料提供後、7~10営業日以内 不可
@1100円 弊社への資料提供後、6営業日以内 不可
@1000円 弊社への資料提供後、11営業日以後 ザイムパートナーズ
@1100円 弊社への資料提供後、7~10営業日以内
@1200円 弊社への資料提供後、6営業日以内
@1200円 弊社への資料提供後、11営業日以後 不可
@1300円 弊社への資料提供後、7~10営業日以内 不可
@1500円 弊社への資料提供後、6営業日以内 不可

※あくまで目安です。給与体系は会社ごとに異なるケースが一般的ですので、ヒアリングの上決定します。複数の給与体系(計算・集計ルール)がある場合は、複数ルール対応加算の追加負担(別途見積もり)をお願いすることがございます。

※電子データ納品は、PDFまたはドキュワークスファイルを貴社へメール配信または、ダウンロードにて提供する形式です。紙帳票でのお渡しはしません。

※営業日とは、土日祝日以外の日となります。上記記載期間中に、土日祝日および年末年始等の弊社指定休日が含まれる場合には、その日数を除いて、計算期間は算定します。

※給与明細の袋詰めが必要な場合は、1名あたり100円が加算されます。給与袋・明細書の購入が必要な場合には、実費のご負担をいただきます。

単発依頼も可能です
単発依頼も可能です|スマホ

建設業許可

建設業許可料金表

建設業許可料金表|スマホ

建築業種追加

建築業種追加料金表

建築業種追加料金表|スマホ

建設業更新

建設業更新料金表

建設業更新料金表|スマホ

事業年度終了届

事業年度終了届料金表

事業年度終了届料金表|スマホ

その他変更届

その他変更届料金表

その他変更届料金表|スマホ

成功報酬制となっております。不許可となった場合、実費以外の報酬額は全額返金いたします。
(お客様側の過失や事実の秘匿、虚偽報告による申請を除く。)
※大臣許可の手続きにつきましては、別途ご相談ください。

料金表 建設業創業パッケージのご案内

建設業法の改正法が2020年10月1日に施行されます。これにより、今まで建設業を創業するにあたっての最大のハードルだった『経営業務管理責任者要件』が緩和されます。現行の建設業法では、建設業許可要件の一つとして、建設業の経営に関して一定期間以上の経験を持つ責任者が、常勤役員等で一名以上在籍している必要がありました。この要件が廃止されることで、建設業を創業する門戸が大きく広がることになります。
建設業の創業をお考えなら、ぜひザイムパートナーズの建設業創業パッケージをご利用ください。
お問い合わせ・ご相談はお気軽にどうぞ。

建設業創業パッケージのご案内

パッケージ内容料金表

パッケージ内容料金表

  • ・許可取得のお客様には、融資の支援も併せて実施。(1%~3%の完全成功報酬) ・従業員の給与明細、会社の帳簿作成も完全代行できます。(別途有料)
  • ・5年後の建設業許可更新にも対応。(別途有料) ・許可を受けた会社が、毎決算後に提出する事業年度終了届にも対応。(別途有料)
  • ・適切な社会保険加入・労務管理が必須となります。

<注意>
税理士顧問契約・社会保険労務士顧問契約が必要なお客様向けの創業プランです。労災特別加入を希望される場合は別途費用がかかります。