建設業の社会保険加入

ご存じのことと思いますが、建設業では国土交通省の『社会保険未加入に関する下請指導ガイドライン』に則り、公共事業の入札に際し「社会保険等(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の3保険)に加入義務があるにもかかわらず、加入していない建設業者を一次下請負人とすることを原則禁止する」とする自治体が増えています。

理由は

looks_one 建設業は他業種に比べ、社会保険未加入の事業所が多いこと
looks_two上記を含め、深刻な人手不足に直面し、その対策を講じる必要があるためです。

そこで、建設業の社会保険の加入について確認しておきましょう。

社会保険とは何か?

「建設業の社会保険未加入対策」における社会保険とは何を指すのか?ということですが、具体的には、健康保険、厚生年金保険、雇用保険のことを言います。但し、加入義務に関しては事業所の区分、社会保険・健康保険の種類が異なりますので、図解いたします。

・従業員5人未満の個人事業所については適用事業所ではありませんので、社会保険の加入義務はありません。

・但し、雇用保険については1人でも労働者を雇っている事業主は加入手続を取らなければなりません。

仮に社会保険に未加入のままだとどうなるのか?

でも、そうは言っても社会保険に未加入のままだとどうなるのか?ということですが、

fiber_manual_record 建設業許認可を扱う行政(国や都道府県等)から立ち入り指導を受ける
fiber_manual_record 元請け業者から加入指導が行われる
fiber_manual_record 社会保険に加入していない事業者は現場に入れなくなる
fiber_manual_record それでも未加入でいると社会保険部局に通報され処分を受ける

などの厳しい対応・処分が予想されますので、放置せず必ず対応するようにしましょう。

とは言うものの、現実的には社会保険料の企業負担は大きく、必ずしも労働者全員を社会保険に強制加入させなければならない訳ではありません。

労働者の役職や勤務形態、労働時間、業務内容の範囲などによっては社会保険に加入しなくても良い場合があります。
そこで、必要以上の負担を避けるためにも、心配な方はザイムパートナーズにご相談下さい。親身に対応させていただきます。