会計・税務 | 建設業に特化した税理士・行政書士

建設業は税務調査の多い業種と言われますが、事実、令和元年11月に国税庁から発表された「法人税等の調査事績の概要」に記載されている、不正発見割合の高い10業種（法人税）のうち、4業種に建設業（土木、管工事等）がランクインしています。毎年、発表されますが土木工事を中心に建設業は常に10業種にランクインされています。

それだけ、税務調査が入りやすく、税務署から目をつけられているということなのでしょう。
では、建設業の税務調査ではどのような点を指摘されることが多いのか確認しておきましょう。

建設業に強い、経験豊富な税理士が貴社の設立から許可取得、帳簿処理、建設業財務諸表に沿った決算申告、営業年度終了届、許可更新、経審、そして税務調査への対応、クラウド会計を利用した経理業務のスピード化にも取り組んでいます！グループ内の行政書士事務所と連携して、一気通貫で建設業をサポートできる体制がMIKATAグループにはあります。お困りごとがあれば気軽にご相談ください。原則、24時間内の回答（土日祝を除く）を心がけております。

また、日常のやりとりもチャットやメールを使うことで、ストレスなく相談しやすい税理士事務所でありたいと考えています。デジタルでの快適なコミュニケーションにこだわっている税理士事務所でもあります。

もちろん、税理士の基本でもある、決算前の納税シミュレーションも実施しております。不意な納税による資金繰りの不安からお客様を守ります。