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建設業特有の会計・税務を得意としております。
税務調査にも積極的に対応しております!

建設業の会計・税務が分かる税理士事務所が必要な理由

  • 建設業財務諸表・経営事項審査に影響する財務指標を分かっている

  • 建設業は税務調査の多い職種。税務調査に積極的にかかわる税理士がベスト

  • クラウド会計を利用したオンライン記帳代行に対応。
    会社規模を問わず、帳簿丸投げもOK

建設業の決算書は、他業種よりも重要度が違います。

建設業の決算書は、
他業種よりも重要度が違います。

あなたの税理士事務所は、建設業の決算書の重要性を知っていますか?
建設業の顧問先はあるけれど、決算書が税務署・銀行以外にも重要な書類であることが理解できている税理士事務所は、実は多くありません。税理士試験には建設業財務諸表という言葉はでてこないからです。
建設業の会社では経営事項審査・営業年度終了届といった毎年の提出が求められる書類において、建設業特有の会計ルールに沿った表示での決算書作成が必要になります。建設業許可を受けている会社の財務諸表は、会社の大小を問わず、他の業種とは明らかに違う表示ルールがあります。
建設業の決算申告は、税金計算が間違ってなければ内容は何でも良いというものではないわけです。特に経営事項審査では、科目表示が違えば評点そのものが変わることもあるのです。そもそも経営事項審査で当たり前のようにでてくるP点というキーワードを知っている税理士事務所は正直、少ないのです。
経審(経営事項審査)は、総合評点Pで評価されます。

総合評点P = 0.25X1 + 0.15X2 + 0.2Y + 0.25Z + 0.15W

P点のうち、X2,Yが決算書の数値で決まることを理解している税理士の割合は、恐らく1%もいないと思われます。例えば、Y点が次の算式・経営指標で構成されているかを知らないと、どこを改善できるかを知ることも難しいです。

Y=583点+167.3点×(-0.4650 × 純支払利息比率 – 0.0508 × 負債回転期間 + 0.0264 × 総資本売上総利益率 + 0.0277 × 売上高経常利益率+ 0.0011 × 自己資本対固定資産比率 + 0.0089 × 自己資本比率 + 0.0818 × 営業キャッシュフロー + 0.0172 × 利益剰余金 + 0.1906)

また、特定建設業の会社では更新時に必ずクリアしないといけない財務的基礎要件もあります。
クリアできないと許可の取り直しをすることになってしまいます。繰り返しますが、建設業における決算書は他業種よりも重要度が違うのです。

建設業は不正発見割合の高い10業種にランクイン。税務署が目を付けられやすく税務調査の割合が高い業種です。

建設業は不正発見割合の高い10業種にランクイン。
税務署が目を付けられやすく
税務調査の割合が高い業種です。

建設業は税務調査の多い業種と言われますが、事実、令和元年11月に国税庁から発表された「法人税等の調査事績の概要」に記載されている、不正発見割合の高い10業種(法人税)のうち、4業種に建設業(土木、管工事等)がランクインしています。毎年、発表されますが土木工事を中心に建設業は常に10業種にランクインされています。

それだけ、税務調査が入りやすく、税務署から目をつけられているということなのでしょう。
では、建設業の税務調査ではどのような点を指摘されることが多いのか確認しておきましょう。

建設業が税務調査でチェックされやすい5つのポイント

  • 01.  決算日をまたぐ工事(いわゆる仕掛工事)の原価。未成工事支出金とも呼びます

  • 02.  社長のプライベートの支出や社員への福利厚生(社宅等)への源泉課税

  • 03.  建売住宅販売の会社では、土地購入費用の経理処理が適切か

  • 04.  売上(引渡し)の計上日が適正か

  • 05.  自社ビル、モデルハウス等の減価償却資産の耐用年数

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